わかりやすく解説！オトクな住宅ローン減税を受ける条件の変更点まとめ
住宅ローン減税（住宅ローン控除）の制度概要が変更に！そもそも住宅ローン減税って何？そして気になる制度の変更点を整理した記事です。お施主様で気にしないといけない点は何？用意しないといけない書類は何？といったことも分かりやすく解説していきます。
新築を考え始めたとき、住宅ローンを少し調べ始めた方であれば、「住宅ローン減税」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？
まずは、そもそも住宅ローン減税とはどういった制度なのか？
変更の内容をわかりやすく抑えつつ、オトクな住宅ローン減税をしっかり活用するためのコツもお伝えしていきます。
それでは、まず今回の記事のポイントからみていきましょう。
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・24年以降の入居の場合では「省エネ性能が一定以上確保されている家」でないと、住宅ローン減税の制度を受けられなくなった ・「省エネ基準適合住宅」であることの証明書（2種類のいずれか）が必要であり、和光地所では問題なく、このあたりも準備・サポートします |
まず住宅ローン減税とは？
わかりやすくお伝えすると、「年末のローン残額に応じて税金が還付される制度」です。
現在は、最長で13年間にわたり制度が適用されるため、まずは13年間税金が還付されるオトクな制度と捉えてください。
また、住宅ローン減税と表記していますが、住宅ローン控除という場合もあり、同じ制度のことを指します。
1-1. 例えば4,000万円のローンを組んだらどんな効果が出る？
それでは、具体的な事例に落とし込んで、住宅ローン減税の効果を見ていきましょう。
まず結論から申し上げると、4,000万円の借入（35年ローン・1％）で年収が500万円、扶養家族が2人の場合、約230万円の税金が返ってきます。
こちらが細かい計算になっていますが、納めている税金額、そして扶養家族の人数などによって変動してくるため、あくまで一例として参考にお考え下さい。
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【試算の前提条件】 ・借入額：4,000万円 / 借入期間：35年 / 借入金利：1％ / 住宅種別：ZEH ・年収：500万円 / 扶養家族人数：2人 / 居住地：愛知県 |
このような形で、毎年住宅ローンの残高に応じて控除（＝納めた税金が還付される）されていることがわかります。
上記のケースでは13年間控除額は変化していませんが、住宅ローンの残高が少なくなると、控除される金額も減ってしまいます。
気になる方はみなさんのケースに応じて、和光地所でもシミュレーションを承っていますので、お気軽にご相談ください。
2. なにが変わった？
さて今回の記事のポイントである、この住宅ローン減税制度の変更点を分かりやすく紹介します。
制度変更の概要を一言で申し上げると、「高性能な住宅のみ住宅ローン減税が適用されるようになった」というお話です。
2-1. 制度変更点のまとめ
令和4年度の税制改正により、住宅ローン減税の内容が変更になっています。
下記が変更点の内容です。
出典：国土交通省・資料
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・令和6年（2024年）1月以降に入居される場合は、省エネ適合していることが、住宅ローン減税の必須要件になる ・省エネ基準に適合する証明書が必要となる ・令和5年（2023年）以内に入居される場合に比べて、適用される控除額が変更になる |
お施主様においては、この3点をしっかり把握しておくとよいでしょう。
この記事をご覧になっている方で、4000万円位以上の分譲建売住宅を購入される場合、2023年のうちに購入した方がオトクになると言えます。
関係する細かい書類の規定はありますが、お施主様の方で特に知っておく必要はなく、和光地所でも必要書類はご用意してアテンドさせて頂きますので、特に不安になる必要はありません。
3. 省エネ適合とはどういうこと？
ここで、住宅ローン減税の条件となっている「省エネ基準に適合」という意味も解説していきます。
こちらも簡単に言えば、断熱材やサッシに良いモノを使って保温性の高い家にして、冷暖房や給湯などにエコ性能の高い設備を採用した家のことです。
3-1. 省エネ基準とは？
家の省エネ基準は、断熱性と省エネ性の2つのポイントをクリアすることで「適合」になります。
1つ目の断熱性は、外壁・床（もしくは基礎）・天井（もしくは屋根）の6面から、熱がどれだけ出入りするか？を数値化します。
これをUA値と言いますが、この数値が最終的に愛知県では0.87（W /㎡・K）以下にすることが条件です。
2つ目の省エネ性は、冷暖房・給湯・照明・換気のそれぞれで、1年間に使うエネルギーを計算して、基準となる数値よりエコであればクリア、となっています。
この数値などは、建築される地域によっても変わってきますが、大枠としてはこのような内容になっています。
3-2. 省エネの適合証明書とは？
つづいて住宅ローン減税の条件として、原則的に省エネ基準に適合している、と証明する書類が必要になってきます。
「省エネ基準適合住宅」であることの証明書は、下記のいずれかの提出が必要となります。
① 建設住宅性能評価書の写し （設計住宅性能評価書で申請不可）
② 住宅省エネルギー性能証明書：「断熱等性能等級」が4以上、かつ「一次エネルギー消費量等級」が4以上であることを証するものが有効
※建築士事務所に属する一級建築士、登録住宅性能評価機関などが発行するものが必要
※設計住宅性能評価書で申請することはできません。
いずれもお施主様自身が書類を作ることは困難であるため、建築会社から出してもらうことになります。
4. 住宅ローン減税の適用条件も満たすモデルハウス
最後に、住宅ローン減税の適用条件を満たすモデルハウスのご紹介をします。
4-1. スキップフロアのあるモダンスタイルの家
愛知県刈谷市にオープンしたモデルハウスは、モダンスタイルのインテリアと、スキップフロアが特徴です。
こちらのモデルハウスも当然、省エネ基準に適合しており住宅ローン減税の適合には問題ありません。
また、和光地所では標準で省エネ基準を上回る、ZEH基準で設計施工をしており、住宅ローン控除の額も多くなります。
家を単に建てるだけでなく、制度を上手く活用してオトクに新築を考えたい方は、ぜひ和光地所にお気軽にお問い合わせ・ご見学ください。
