わかりやすく解説!オトクな住宅ローン減税を受ける条件の変更点まとめ

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の制度概要が変更に!そもそも住宅ローン減税って何?そして気になる制度の変更点を整理した記事です。お施主様で気にしないといけない点は何?用意しないといけない書類は何?といったことも分かりやすく解説していきます。




新築を考え始めたとき、住宅ローンを少し調べ始めた方であれば、「住宅ローン減税」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

 

まずは、そもそも住宅ローン減税とはどういった制度なのか?

 

変更の内容をわかりやすく抑えつつ、オトクな住宅ローン減税をしっかり活用するためのコツもお伝えしていきます。

 

それでは、まず今回の記事のポイントからみていきましょう。




・住宅ローン減税(=住宅ローン控除)とは、年末時点で残っているローンの残高に応じて、その年に支払った所得税・住民税が還付される制度

・24年以降の入居の場合では「省エネ性能が一定以上確保されている家」でないと、住宅ローン減税の制度を受けられなくなった

・「省エネ基準適合住宅」であることの証明書(2種類のいずれか)が必要であり、和光地所では問題なく、このあたりも準備・サポートします



まず住宅ローン減税とは?


 

わかりやすくお伝えすると、「年末のローン残額に応じて税金が還付される制度」です。

 

現在は、最長で13年間にわたり制度が適用されるため、まずは13年間税金が還付されるオトクな制度と捉えてください。

 

また、住宅ローン減税と表記していますが、住宅ローン控除という場合もあり、同じ制度のことを指します。

 

1-1. 例えば4,000万円のローンを組んだらどんな効果が出る?

 

それでは、具体的な事例に落とし込んで、住宅ローン減税の効果を見ていきましょう。

 

まず結論から申し上げると、4,000万円の借入(35年ローン・1%)で年収が500万円、扶養家族が2人の場合、約230万円の税金が返ってきます。

 

こちらが細かい計算になっていますが、納めている税金額、そして扶養家族の人数などによって変動してくるため、あくまで一例として参考にお考え下さい。

 

出典:イー・ローンでの住宅控除の試算結果

【試算の前提条件】

・借入額:4,000万円 / 借入期間:35年 / 借入金利:1% / 住宅種別:ZEH

・年収:500万円 / 扶養家族人数:2人 / 居住地:愛知県

 

このような形で、毎年住宅ローンの残高に応じて控除(=納めた税金が還付される)されていることがわかります。

 

上記のケースでは13年間控除額は変化していませんが、住宅ローンの残高が少なくなると、控除される金額も減ってしまいます。

 

気になる方はみなさんのケースに応じて、和光地所でもシミュレーションを承っていますので、お気軽にご相談ください。



2. なにが変わった?


さて今回の記事のポイントである、この住宅ローン減税制度の変更点を分かりやすく紹介します。

 

制度変更の概要を一言で申し上げると、「高性能な住宅のみ住宅ローン減税が適用されるようになった」というお話です。



2-1. 制度変更点のまとめ

令和4年度の税制改正により、住宅ローン減税の内容が変更になっています。

 

下記が変更点の内容です。

 

出典:国土交通省・資料

 

・令和6年(2024年)1月以降に入居される場合は、省エネ適合していることが、住宅ローン減税の必須要件になる

・省エネ基準に適合する証明書が必要となる

・令和5年(2023年)以内に入居される場合に比べて、適用される控除額が変更になる

 

お施主様においては、この3点をしっかり把握しておくとよいでしょう。

 

この記事をご覧になっている方で、4000万円位以上の分譲建売住宅を購入される場合、2023年のうちに購入した方がオトクになると言えます。

 

関係する細かい書類の規定はありますが、お施主様の方で特に知っておく必要はなく、和光地所でも必要書類はご用意してアテンドさせて頂きますので、特に不安になる必要はありません。



3. 省エネ適合とはどういうこと?


 

ここで、住宅ローン減税の条件となっている「省エネ基準に適合」という意味も解説していきます。

 

こちらも簡単に言えば、断熱材やサッシに良いモノを使って保温性の高い家にして、冷暖房や給湯などにエコ性能の高い設備を採用した家のことです。



3-1. 省エネ基準とは?

 

家の省エネ基準は、断熱性と省エネ性の2つのポイントをクリアすることで「適合」になります。

 

1つ目の断熱性は、外壁・床(もしくは基礎)・天井(もしくは屋根)の6面から、熱がどれだけ出入りするか?を数値化します。

 

これをUA値と言いますが、この数値が最終的に愛知県では0.87(W /㎡・K)以下にすることが条件です。

 

2つ目の省エネ性は、冷暖房・給湯・照明・換気のそれぞれで、1年間に使うエネルギーを計算して、基準となる数値よりエコであればクリア、となっています。

 

この数値などは、建築される地域によっても変わってきますが、大枠としてはこのような内容になっています。



3-2. 省エネの適合証明書とは?

 

つづいて住宅ローン減税の条件として、原則的に省エネ基準に適合している、と証明する書類が必要になってきます。

 

「省エネ基準適合住宅」であることの証明書は、下記のいずれかの提出が必要となります。

 

建設住宅性能評価書の写し (設計住宅性能評価書で申請不可)

 

住宅省エネルギー性能証明書:「断熱等性能等級」が4以上、かつ「一次エネルギー消費量等級」が4以上であることを証するものが有効

 

※建築士事務所に属する一級建築士、登録住宅性能評価機関などが発行するものが必要

※設計住宅性能評価書で申請することはできません。

 

いずれもお施主様自身が書類を作ることは困難であるため、建築会社から出してもらうことになります。



4. 住宅ローン減税の適用条件も満たすモデルハウス


最後に、住宅ローン減税の適用条件を満たすモデルハウスのご紹介をします。



4-1. スキップフロアのあるモダンスタイルの家

出典:東境町A棟モデルハウス『モダンスタイル』

 

愛知県刈谷市にオープンしたモデルハウスは、モダンスタイルのインテリアと、スキップフロアが特徴です。

 

こちらのモデルハウスも当然、省エネ基準に適合しており住宅ローン減税の適合には問題ありません。

 

また、和光地所では標準で省エネ基準を上回る、ZEH基準で設計施工をしており、住宅ローン控除の額も多くなります。

 

家を単に建てるだけでなく、制度を上手く活用してオトクに新築を考えたい方は、ぜひ和光地所にお気軽にお問い合わせ・ご見学ください。

 

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