今注目の住宅補助金!「イイ新築」をオトクに。子育てエコホームの詳細
2024年(令和6年)に新築やリフォームされる方は大注目の補助金情報です。新築ではなんと最大100万円がもらえるチャンス。せっかく新築やリフォームをされるのであれば、補助金を活用したい!という方は必見の内容となっています。ぜひ新築の参考に!
2024年に家づくりとして、新築もしくはリフォームを検討されている方は、大注目の補助金情報です。
「どうやったら補助金がもらえるの?」「金額はいくら?」
こんな疑問をお持ちの方におすすめの記事内容となっています。
ぜひ、こちらの記事を参考にオトクに家づくりをすすめてみましょう。
それでは、今回の記事の要点からお伝えします。
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1. 気になる補助金額【 子育てエコホーム支援事業 】
2024年(令和6年)における、大型の住宅補助金が23年11月に発表されました。
令和5年度の補正予算を財源とする補助金制度となっており、ちょうど2024年に新築やリフォームをしようかな?と思っている方におすすめの内容です。
まずは気になる補助金の金額を紹介します。
1-1. 新築向けの補助金額
・長期優良認定住宅:100万円 / 戸 (一律)
・ZEH:80万円 / 戸 (一律)
新築の場合、注文住宅であっても建売であっても、そこは問われません。
しかし、建売の場合は2023年11月2日以降に基礎が着工された建物かつ、売買契約締結時点において、完成(検査済証の発出日)から1年以内で、人の居住の用に供したことのないもの、とされています。
この補助金額になっているため、長期優良認定住宅がおすすめです。
長期優良住宅は、第三者機関で認定を取得するために申請費用などがかかりますが、税制優遇や金利面の優遇措置を受けることができるため、ZEHに比べて申請費用が余分にかかる費用が補助金で、ある程度補填できることになります。
2. 補助金の対象となる条件や時期【 子育てエコホーム支援事業 】
それでは、子育てエコホーム支援事業で、補助金対象となるための、抑えておくべき各種条件を、わかりやすくお伝えしていきます。
2-1. 新築での各種条件
新築では、長期優良住宅もしくはZEHであること、となっており新築の工事内容は明確です。
それぞれを一言でお伝えすると、長期優良住宅は9つの項目(耐震性・断熱性など)に合致したことを第三者機関で認証をもらう住宅。
ZEHは、断熱性・省エネ性が一定以上の基準をクリアしている家で、太陽光発電によって年間で使うエネルギーが実質的にマイナスになっている家のことです。
なお今回の補助金制度では、太陽光発電は必須条件ではないため、必ずしも太陽光発電は必要ではありません(光熱費などのことを考えると設置がおすすめですが)
さて、新築で抑えておく条件は世帯の年齢であり、「若者夫婦世帯」もしくは「子育て世帯」となっています。
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この若者夫婦世帯もしくは、子育て世帯はリフォームでの用件にも適用され、補助金の上限額が変わってきます。
2-3. 補助金における注意点や条件
① 先着順であること
補助金での注意点は「先着順」であることです。
ただし、予約制度もありますので、必要以上に焦る必要はありません。
予約制度では3ヶ月、補助金の枠を抑えておくことができるため、建てる住宅会社が決まった時点で、子育てエコホーム支援事業の予約をしてもらうとよいでしょう。
(建築予定の家が、長期優良住宅 or ZEH 適合の場合に限る)
② 工事基準日は全て23年11月2日以降
建売の購入で注意したいポイントですが、基礎が着工されたのが23年11月2日以降の建物となっているため、長期優良住宅やZEHの建売であれば全て適用になるわけではありません。
一方、補助金の申請自体は24年3月末~4月頃と予想されていますが、この申請時期を待たずに、リフォームなどは先行して工事をしてしまっていても問題はありません。
3. 補助金を活用しやすいスケジュー
例年、4月頃にスタートし、お盆明けぐらいに予算が尽きるため、24年前半に住宅会社を決めて、打合せを進めると補助金を活用しやすいです。
また、もし予算が早めに尽きてしまった場合でも、住宅性能によっては24年のZEH補助金が活用できるでしょう。
24年のZEH補助金は、例年通りであれば24年5月頃から受付が開始されます。
長期優良住宅を取得せず、ZEHに適合する住宅性能であれば、むしろZEH補助金の方が時間的な余裕があるかも?
このあたりは、住宅会社の担当と工事などの時期を考慮しながら、ベストな補助金を活用していきましょう。
4. まとめ
制度全体の予算額も大きく、24年中に新築をされる方には、ぜひ活用いただきたい補助金になっています。
和光地所では、選べる幅が広い「定額制住宅」や、エリアによっては建売も販売しており、標準で長期優良住宅を取得できる仕様になっています。
※認定取得費用は別途かかります
※建売の場合は、着工時期による条件がありますので全てが対象になるわけではありません
今回の制度で対象になっている新築は、本当にいい家に対する補助となっており、住宅の性能などをしっかり設計できる会社に任せることがおすすめです。
気になった方は、ぜひ和光地所までご相談ください。