2026年以降の住宅ローン控除（減税） はどうなる？
2026年以降の住宅ローン減税（控除）の延長と拡充内容を和光地所が解説します。
新築・ 中古住宅の借入限度額や控除期間、子育て世帯への優遇措置など、最新の税制改正大綱に基づき分かりやすくまとめました。
家づくりの資金計画にお役立てください。
「住宅ローン減税は縮小していく」というニュースを耳にして、不安に感じていた方も多いのではないでしょうか。
しかし、令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により、住宅ローン減税の「5年間の延長」と、一部内容の「拡充」の方針が決定しました。
これから家づくりを検討される方にとって、非常に大きな追い風となる今回の改正ポイントを、分かりやすく解説していきます。
それでは、今回の記事の要点からみていきましょう。
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・住宅ローン減税の適用期限が令和12年（2030年）末まで、5年間延長されます。 ・新築は「ZEH水準」以上の高性能住宅であれば、13年間の控除が維持されます。 ・既存（中古）住宅の要件が緩和され、省エネ住宅なら控除期間が13年に延長されます。 ・子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額の上乗せ措置が継続・拡充されます。 ・2026年以降も「省エネ性能」が高い家ほど、税制面での恩恵が大きくなります。 |
1. 2026年以降も住宅ローン減税は継続へ
出典： 国土交通省・資料
これからマイホームを検討する方にとって最大の懸念材料だった「住宅ローン減税の見通しの不明感」ですが、 令和7年12月に発表された税制改正大綱により、2030年までの延長が閣議決定されました。
これは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた省エネ住宅の普及と、物価高騰下での住宅取得を支援するための重要な措置です。
1-1. 延長の背景と目的
これまでの制度では、期限が近づくたびに「次はどうなるのか」という不安がありましたが、今回は「5年間」という比較的長い期間での延長が示されました。
背景には、 エネルギー価格の高騰や建築資材の値上がりがあります。
国としても、省エネ性能の高い住宅を増やすことで家庭の光熱費負担を減らし、かつ環境負荷を低減したいという狙いがあります。
特に注目すべきは、「ただ延長するだけではない」という点です。
時代の変化に合わせ、中古住宅（既存住宅）の流通促進や、子育て世帯への手厚いサポート が盛り込まれた内容となっています。
2. 【新築住宅】高性能な家ほどお得になる仕組み
新築住宅における住宅ローン減税のルールは、これまでと同様に「家の省エネ性能」によって借入限度額や控除期間が異なります。
結論から申し上げると、これからの家づくりでは「長期優良住宅」や「ZEH水準」といった高い性能を持つ住宅を選ぶことが、資産価値だけでなく税制面でも有利となります。
2-1. 新築住宅の借入限度額と控除期間
令和8年（2026年）以降に入居する場合の、住宅性能ごとの条件を見てみましょう。
カッコ（ ）内の金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合の上乗せ後の限度額です。
ご覧の通り、「長期優良住宅」や「ZEH水準」の認定を受けることで、借入限度額が大きく確保され、控除期間も13年間となります。
一方で、最低限の省エネ基準しか満たさない住宅は、控除期間が10年間に短縮され、借入限度額も低く設定されています。
2-2. 子育て世帯への手厚い優遇措置
今回の改正でも、子育て世帯（19歳未満の子がいる世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）に対する優遇措置が継続・拡充されています。
例えば、長期優良住宅を建てる場合、一般世帯では4,500万円が限度額ですが、子育て世帯であれば5,000万円まで引き上げられます。
昨今の建築費上昇に伴い、借入額が増加傾向にある中で、この500万円の差は非常に大きなメリットと言えるでしょう。
和光地所では、標準仕様でZEH・長期優良住宅を確保しておりますので、この「子育て世帯の上乗せ措置」を最大限に活用した資金計画をご提案することが可能です。
3. 【既存住宅】中古住宅のリノベーションも視野に
今回の改正で特に大きく変わったのが、既存住宅（中古住宅）に対する扱いです。
これまで新築偏重だった税制優遇が、良質なストック住宅の活用へとシフトしていることが分かります。
新築だけでなく、「中古住宅を購入してリノベーションする」という選択肢も、税制面で非常に魅力的になりました。
3-1. 既存住宅の要件が大幅に拡充
省エネ性能の高い既存住宅（中古）を購入する場合、これまでは新築に比べて条件が厳しめでしたが、以下のように拡充されます。
● 借入限度額の引き上げ：省エネ性能があれば、最大3,500万円（子育て世帯は4,500万円）まで対象となります。
● 控除期間の延長：これまでは一律10年間でしたが、省エネ性能の高い既存住宅は13年間に延長されます。
特筆すべきは、新築では10年間に短縮される「省エネ基準適合住宅」レベルであっても、既存住宅であれば「13年間」の控除が受けられる点です。
これは、国が「既存住宅の断熱改修や省エネ化」を強く推進している表れでもあります。
立地の良い中古物件を購入し、和光地所のリノベーションで性能を向上させて住む、という選択も家づくりの一つです。
3-2. コンパクトな住宅・マンションも対象に
これまでは床面積50㎡以上が要件の基本でしたが、合計所得金額1,000万円以下の世帯であれば、床面積40㎡以上の住宅も減税の対象となります。
この措置が既存住宅にも適用されることになりました。
中心部のマンションや、あえてコンパクトな平屋の中古物件を選んでリノベーションする場合など、選択肢の幅が広がります。
4. 知っておくべき注意点と今後のスケジュール
非常に有利な改正内容となっていますが、いくつか注意すべきポイントもあります。
家づくりはタイミングが重要ですので、以下の点は必ず押さえておきましょう。
4-1. 災害リスクエリアに関する制限
今回の発表の中で、災害リスクが高いエリア（災害レッドゾーン）に関する記述が含まれています。
具体的には、令和10年（2028年）以降に入居する場合、災害レッドゾーン内に新築する住宅は原則として住宅ローン減税の対象外となる方針です。
土地選びの際には、ハザードマップの確認がこれまで以上に重要になります。
これから土地を探される方は資産価値を守るためにも、安全なエリアでの土地探しをサポートいたします。
4-2. 正式決定は国会での法成立後
今回解説した内容は、政府としての「税制改正大綱」に基づく閣議決定事項です。
正式な実施は、今後の国会で関連法案が成立することが前提となります。
例年通りであれば3月頃に法案が成立し、4月から新制度として運用が開始される見込みですが、これまでの傾向から覆る可能性は極めて低いです。
正式決定を待ってから動き出すのではなく、今のうちからこの「有利な条件」を前提とした資金計画を立てておくことをおすすめします。
5. まとめ
今回は、2026年以降の住宅ローン減税の行方について解説してきました。
縮小が懸念されていた中で、「5年間の延長」と「既存住宅への拡充」は、これから家を建 てる皆様にとって間違いなく朗報です。
最後に、今回のポイントをもう一度振り返ります。
1. 制度は2030年まで延長：焦らずじっくりと計画を立てられます
2. 新築は「性能」が命：ZEH水準以上でないと、13年間の控除は受けられません
3. 中古＋リノベもお得に：高性能な中古住宅も13年控除の対象になります
4. 子育て世帯は限度額アップ：借入額が増えても、控除枠を広く使えます
5. 土地選びは慎重に：災害リスクエリアへの規制が強化される傾向
住宅ローン減税は、数百万単位で生涯支出が変わってくる非常に大きな制度です。
しかし、制度が複雑で「自分たちは結局いくら戻ってくるのか？」が分かりにくいのも事実です。
和光地所では、お客様ごとの年収や家族構成、ご希望の住宅性能に合わせて、最適な住宅ローン減税の活用シミュレーションを行っております。
「新築にするか、実家をリノベーションするか迷っている」といったご相談も大歓迎です。
制度を賢く利用して、賢くお得に、理想の住まいを実現しましょう。
資金計画や土地探しについて、まずはお気軽にご相談ください。