こどもエコすまい支援事業:子育て世帯のための補助金とは
“ 2023年に活用できる住宅補助金はあるの? ”
こんな疑問をお持ちの方にピッタリの内容です。2023年は住宅補助金が非常に充実している年です!
高性能な住宅をオトクに建てるべく、せっかくの機会をフル活用しましょう。和光地所でも補助金を活用可能です。
令和5年(2023年)に新築をご検討中の方に朗報です。
令和4年度の補正予算で、新たな住宅関連の補助金「こどもエコすまい支援事業」が発表されました。
今回の記事ではその概要と、補助金をもらうためのポイントをお伝えしていきます。
補助金は「もらうための準備」をしっかりしていないと、“予算がなくなった” “条件に合わなかった” などで対象外になることも考えられます。
抑えるべきポイントを予め理解しておきましょう。
まず本記事の要点です。
・2022年11月8日以降に対象工事に着手していることが条件 ・新築での補助金は100万円 / 戸 ・新築での条件は断熱性能と省エネ性を一定以上にすること ・和光地所では、前年から引き続き補助金事業者として受付可能 |
1.こどもエコすまい支援事業とは
画像引用:パナソニック
まずは「こどもエコすまい支援事業」の概要をわかりやすくお伝えしていきます。
抑えておくべきポイントは、「対象となるご家族の条件」・「スケジュール」・「対象となる工事の内容」、この3つになります。
1-1. 対象となるご家族の条件
新築で対象となる方を確認していきましょう。
新築で対象になる世帯は、下記の「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」です。
子育て世帯 |
令和 4 年 4 月 1 日時点で、18 歳未満の子を有する世帯 ※令和 5 年 3 月末までに工事着手を行う場合・・・令和 3 年 4 月 1 日時点で、18 歳未満の子を有する世帯
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若者夫婦世帯 |
夫婦であり、令和 4 年 4 月 1 日時点で、いずれかが39歳以下の世帯 ※令和 5 年 3 月末までに工事着手を行う場合・・・令和 3 年 4 月 1 日時点で、いずれかが39歳以下の世帯 |
※いずれも申請時点において
1-2. 新築での補助金額・条件
気になる補助金額は、新築では 1 戸あたり 100 万円。
補助金対象になる住宅は以下の通りです。
◆ 対象となる住宅の条件
① 延床面積:50 ㎡以上(住宅部分)
② 住宅性能:愛知県ではUA値 0.6 W / ㎡・K以下・一次エネルギー消費量 20%以上削減
・ZEH住宅(太陽光発電システムは必須ではない)
・認定長期優良住宅(令和 4 年 10月以降の認定基準に合致)
・認定低炭素住宅(令和 4 年 10月以降の認定基準に合致)
・性能向上計画認定住宅(令和 4 年 10月以降の認定基準に合致)
③ 建築地:土砂災害特別警戒区域 などのエリアでないこと
◆スケジュール
契約期間日付に関わらず、
令和 4 年 11 月 8 日以降に対象工事に着手し、上棟した案件が対象です。
※要項では「(新築)基礎工事より後の工程の工事」となっており、実質的に上棟日が該当
◆注意点
・公的認定書の発行が必須
(② で紹介した認定住宅であることを証明する認定書)で、公的機関への申請費用がかかります。
2.補助金を上手く活用するためのポイント
補助金を上手く活用するためのポイントは、ズバリ「予算枠の確保」です。
前年の「こどもみらい住宅支援事業」は、予算の終了間際に ” 駆け込み ” が発生して、急に予算が底をつきました。
このようなことにならないよう、補助金の残枠を見ながら早めに申請を出した上で工事に着手しておいた方が安心です。
今回の「こどもエコすまい住宅支援事業」では、予約申請も2023年3月下旬から可能になっています。
2-1. お問い合わせ先
こどもエコすまい支援事業:問い合わせ窓口
TEL:0570-200-594
(受付時間は、土日を含む 9:00~17:00)
3. まとめ
和光地所では補助金の登録事業者として、こどもみらい住宅支援事業に引き続き、こどもエコすまい支援事業も活用したご提案が可能です。
また、リフォーム工事につきましても『和光リフォームサービス』にて承ります。
この機会に、新築・リフォームを検討されている方は、ぜひ弊社の担当者にご相談ください。